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「日本を覆うコロナ禍、ここまで伸びている事業があるでしょうか」

いま、実は障がい者福祉の分野が、急拡大中なのです。
国も本気で支援しているので、お金を注ぎこんできています。
その結果・・・

このように、収益の立ち上がりも早い。

しかも、この4月からの制度改正で、私たちが取り組んできた「この事業」については収入が上乗せになる可能性が増大しました。

この「コロナ不況下」において
圧倒的な強さを見せる事業…。

それは「障がい者就労支援事業」

この事業のビジネスとしての強みをごく簡単にいえば、
この2つになるでしょう。

そして、この事業を展開することは、
何よりもわかりやすい「社会貢献」となります。

また、たとえばイチから福祉事業を立ち上げる、
ということだけではく、
「あなたの既存の事業を福祉事業化する」
という方法もあるのです。
(詳しくは動画をご覧ください)

国も喜び、事業者も喜び、
そして対象となる利用者やそのご家族も喜ぶ…。
まさに「三方よし」のビジネス、
それがこの事業です。

不況にもまったく揺るがない
この事業の圧倒的な収益力を
まずはおわかりいただけたでしょうか?

しかもこの参加者の方は、既存事業もなく、
福祉事業に関してもまったくの未経験からのスタートでした。

とはいえ、その事業に着手するには、
いくつかのハードルもあります。

たとえば……。

「『資金』の調達はどうする?」

新たな事業をはじめるとなれば、
当然のことながら「資金」が必要となります。
足りなければ〝調達〟しなければならない…。
これも当然のことでしょう。

「資金が足りない」
「調達先に見当がつかない」

こうした問題から、
「理想の事業」である福祉事業をはじめることを
あきらめてしまう人も大勢いるものです。

「ちゃんと継続していけるのか?」

「(事業を)はじめたはいいけれど、
それを継続していけるのか?」

株式会社東京商工リサーチによれば、
新規法人は設立5年で85%が倒産・廃業します。

つまり、生存率はわずか15%

事業は、続けていかなければ意味がない…。
ましてや「福祉」となれば、
その対象者(利用者)の方々に対しても
途中ではしごを外してしまうようなもの。

慎重になってしまうのも
仕方がないことかもしれませんね。

「福祉に関して未経験。知識も乏しい」

「福祉って要はボランティアでしょ?」
「福祉事業はハードルが高い」
「経験ないし、他の事業と毛色が違う気がする」
「何も資格持ってないけど参入できるの?」

これが多くの人の考えでしょう。

福祉は自分とは別世界のもの。
だから〝シロウト〟〝部外者〟が
簡単にできるものではない……。

「安定した収入がある」
「圧倒的なニーズがある」
そして
「社会貢献ができる」

…福祉事業に対して魅力を感じていたとしても、

「経験がないから」
「詳しくないから」

と二の足を踏んでしまう……。
これもよくわかります。

でも、ご安心ください。

今回私たちがご紹介する障がい者就労支援事業
「プロジェクトA」は、
数々の実践に基づき、
こうしたハードルをすべてクリアした
成功ノウハウの結晶なのです。

上記の
「福祉事業をはじめるにあたっての不安」も
すべてクリアしています。

「資金調達成功率100%」「立ち上げ成功率95%」

「資金がない」「調達先に見当がつかない」

……大丈夫です。

この事業の主な取引相手は「国」。
そう、確実な入金が見込める事業であることを
銀行も承知しているので、
実は他の事業に比べて、資金調達は容易なのです。

政策金融公庫では福祉系事業専門の融資もあり、
金利が優遇されていることをご存じでしょうか?

さらに現在はコロナの影響もあり
さまざまな助成金、補助金、特別枠での融資が拡充されているので、
資金調達はよりやりやすいものとなっています。

私たちのプロジェクトでの
事業参入者の資金調達成功率は
100%の実績を誇ります。

許認可制ではなく届出制の事業であるため、
オーナーに福祉・介護関連の国家資格や専門資格は不要。

行政が指定する、3つの事業開始の要件を満たせれば
誰でも開業可能なビジネスなのです。

国や地方からの複数の収入源で
「利益率25%」「事業継続率100%」

国や地方などからの収入源の数は、6つ。

その中心となるのが
「レセプト収入」(詳しくは動画で解説しています)。
これにより、事業の安定性は非常に高いものとなっています。

「生存率わずか15%」…。

そんな狭き門である新規事業の立ち上げにおいて、
私たちのフランチャイズ事業所は、
この6年間、倒産・廃業・事業撤退者を1人も出していません。

さらに、プロジェクト参加者からのクレームは皆無。
1件のクレームも出ていない、という現状です。

〝福祉シロウトだからこそ〟成功し、
これまでのコストが黒字化する事業

すでに私たちのプロジェクトでは、
63件もの成功事例があります。

そのうち60件は……

などからの参入。

「まったくの福祉未経験者」
によるものです。

そして実はこの事業は、
「福祉のシロウト」だからこそ成功する
要因
があります。

さらに、
これまでは「コスト」として頭を悩まされていた
「人件費」が、そのまま収入となる、
という
非常に大きなメリットもあるのです。

(その理由は動画にて詳しくお話しします)

しかも24時間365日の支援は不要の
〝ホワイト〟ビジネス

「福祉の仕事って、過酷なんでしょう?」

「スタッフに負担をかける
〝ブラック〟な会社には絶対になりたくない」

「もちろん自分も本業があるから、
そうそう時間や労力をかけていられない」

そうお考えの方もいるでしょう。

事実、福祉・介護業界には
「夜勤や宿直に代表される長時間労働は当たり前」
という事業モデルも多く存在します。

しかし、ご安心ください。

私たちのプロジェクトでご紹介する事業は
平日の9時〜18時のみ運営する事業所のため、

土日・祝日は完全休暇、残業もありません。

ブラックな会社とははっきりと一線を画した
“超”が付くほどのホワイト企業
作ることができます。

株式会社KK 代表取締役
富山県 ほまれの家 小杉
ほまれの家 佐野
ほまれの家 高岡駅南

この事業に参入して6年。3事業所まで拡大しました。以前やっていた訪問マッサージ事業に比べて、『来月も再来月もこのくらいの売上がある』と読める安心感、安定感はまったく違います。この事業をはじめる前と比べると自身の事業規模はおよそ15倍になり、今回のコロナ禍でも事業の売上が過去最高を記録しました。様々な状態の方にお仕事を提供し、社会での活躍の場を提供できるのでやりがいも非常に感じています。

株式会社ワニナル 代表取締役
愛知県 ほまれの家 中部
ほまれの家NEXT(B型事業所)

福祉事業でありながら一般の事業の性格も持つこの事業は誰もがWin-Winになるビジネスだと思います。利益を出しこそはじめて福祉が成り立つ。そのためこの事業でクオリティの高い環境を作ることを目指しています。また、会社役員の仕事もしていますが、同時にこの事業をやっていることの負担は土日の仕事もなく、一切ありません。軽度の方が対象なのであまり障がい者ということを意識せず、一般の事業の感覚で様々な事業にチャレンジしています。

未来サポート株式会社 代表取締役

別の障がい福祉事業からの多角化で参入しました。コロナの影響を受けながらもプロジェクト参加から7か月で開業にこぎつけました。利用者の獲得が思った以上に順調に進み、社会的なニーズの高さを強く感じています。これからさらに安定化を目指していきたいです。

株式会社リバティー 代表取締役
ほまれの家 名古屋南

元々は百貨店へ服飾品を卸す仕事をしています。3~4年ほど前に福祉の仕事に携わろうと考えたときに、この事業を選びました。福祉事業のコンサルタントなどにも話を聞いたりしたのですが、このプロジェクトの内田さんの考え方が一番しっかりしていました。コロナ禍で百貨店とのビジネスは前年比10~20%というなか、この事業ではちゃんと収入がある。助かりましたね。

NOZAWAカンパニー株式会社 代表取締役
三重県 ほまれの家グループ わたる 

通販事業(ネットショップ)とこの事業を組み合わせての多角化を図りました。自社で仕事を生み出すことができるので、不況の影響を受けることもなく、開業から1年4カ月となりますが、ビジネスは盛況です。これまで大きな課題となっていた人材確保や人件費の高騰をこの事業を通して解決することができました。今後はさらに多角的に福祉事業に取り組みたいと考えています。

大阪府 ほまれの家 茨木

Web制作会社の経営者としてこの事業HPの作成を依頼された際、『この事業は凄い』と感じ、参入しました。それまでは福祉に関してはまったくのシロウトです。実際にこの事業をはじめてみると、残業がゼロであったり土日祝が休みであったり、スタッフが皆機嫌が良かったりで、『福祉はツラい』というイメージも覆りました。参入7年目ですが、圧倒的にこの福祉事業のほうが収益性の高いものになっています。

株式会社グリア 代表取締役
富山県 ほまれの家 立山

介護事業は収入に関しては(利用者の人数によって)頭打ちになる事業です。それに対してこの福祉事業は、伸びていく可能性のある売上プラス〝国からの収入〟もあり、頭打ちにはならないモデルです。経営者として事業を大きく育てられるチャンスがあり、安定した収入も得られることがこの事業の魅力だと思います。

A-connection株式会社 代表取締役
ほまれの家 一宮

広く展開していた外食産業の1部門を切り離し参入しました。当初は苦労もありましたが、飲食の時のような長時間労働もなく、1事業所のみの運営で以前の最盛期を超える安定した収益をあげられる事業に成長しました。コロナ禍の影響もあまりなく、あのまま飲食業だけをやっていたら本当に先がなかったでしょう。良い支援が事業所の収益につながるので、社会貢献に対してやりがいと魅力を感じながら取り組んでいます。

株式会社トマト 代表取締役
ほまれの家 津島

ずっとやってきた飲食店のお弁当部門でこの事業を実践しました。飲食店で年間10%の利益を出すのはなかなか難しいことですが、この事業ではそれが可能です。また、最初は福祉事業ということでかなり大変だろうと思っていましたが、実際にやってみると、思っていたほどではなかった…という実感があります。飲食店は外部要因にすごく影響を受けやすい事業。当然のことながら、お客様に来店してもらえなければお金が入りません。しかし福祉事業では安定して収入があるので非常に安心です。

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「福祉が儲からない」
「福祉はボランティア」
「福祉は経験がないと難しい」
「福祉は過酷な労働」

そして……

「福祉は自己犠牲が前提」

正直に申します。
実はかつての私も、そう考えていました。

そう、この事業を知るまでは……。

「6つもの収益源が約束される」
「しかも、その内5つは〝消費税非課税〟になる」
「コスト削減、収益性向上により既存事業の強化・活用を実現」
「決まった期日に国からお金が入り、債権回収の苦労ゼロ」
「あらゆる業種から参入可能」
「日本で唯一、体系化された再現性の非常に高いノウハウ」

そして

「自己犠牲を前提としない社会貢献ができる」

時代は変わり、
私たちはそんな事業に携わることができるのです。

このことに、
多くの人はまだ気づいていません。

とはいえ……。

「誰でもはじめてみるべきです」
「誰でも成功できます」

などと甘い文句を使いたくはありません。

成功すること、継続することは、
ある意味、福祉事業を立ち上げる人の
「使命」ともいえるでしょう。

だから言うまでもなく、私たちも真剣です。

成功の鍵は経営者の〝力量〟にかかっています。
それを発揮していただくための
最大限のサポートをする……。

それがこのプロジェクトです。

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このプロジェクトに関する詳細や
私たちの想い、
成功者の「生の」声など、
ここではお伝えしきれないことが
たくさんあります。

どうぞ動画をご覧になり、
私たちの取り組みを
体感していただければと思います。

株式会社フォープラン 代表取締役

1983年生まれ、三重県出身。
大学卒業後、金融営業マンとなり、海外不動産会社に転職、2009年に関連会社2社の取締役となり、様々な新規事業の立上げを経験する。

2014年三重県志摩市の行政プロジェクトにおいて、「障害者就労継続支援A型事業」と「近畿大学生物理工学部の農業ノウハウ」を活用した事業計画を立案し、障害者就労支援事業に大きな可能性を感じたことから、2014年10月に就労継続支援A型事業所「ほまれの家」を立上げ、同時に「ほまれの家」のフランチャイズ事業をスタート。

2015年には6事業所を立ち上げる。

立ち上げに関わった事業所(B型事業所を含む)は、2020年10月時点の新潟県から香川県から、2021年4月現在、北海道から九州へ拡大。

就労継続支援A型事業を主とし、A型事業から派生する新たな福祉事業のサポートも行っている。

しごとのプロ出版株式会社代表取締役

保険営業で手取り月収を1万倍にした営業のプロ。営業パーソン教育家(受講生のべ6,000名)でビジネス書4冊の著者。

近年、福祉業界中心にスモールM&A仲介にも取り組む。実績4件(海外含む)

24歳で南米など世界を放浪。31歳でサラリーマンをやめ、41歳で起業。しごとのプロ出版、一般社団法人経営セカンドオピニオン協会を創業。

関心領域は、アジアひとり旅、おとこ料理、魚市場巡り、ストリートミュージシャン(サックス🎷)、clubhouseのモデレート

目標は、世界100都市でストリートミュージシャンとしてプレイ(残り97都市)すること。
そして品川から飛行機を使わずナイロビまで行く(現在上海まで到達。コロナで中断中)こと。

長崎県五島市出身 九州大学卒

著者「手取り1655円が1850万円になった営業マンが明かす月収1万倍仕事術」
「40代で後悔しないためのカスを掴まない技術」
「月収1850万円を稼いだ勉強法」
「トップ5%の営業マンだけが知っている34の方法」

YouTube、clubhouse等さまざまなメディアでの〝熱い〟語り口にファンも多数。

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